第四十八回国家戦略特区諮問会議、規制改革推進会議第二回議長・座長会合の場で様々なやり取りがありますが、議事録を改めて見てみますと、八田達夫民間委員でございますが、農林水産省は全国化できない根拠として事実に反する説明をしてまいりましたというお話をしていたり、また、竹中平蔵氏でございますけれども、養父市がどうも余りうまくいっていないというバイアスの掛かった説明を役人の人たちがしているのは大問題だと、この規制改革推進会議への虚偽説明
この間、安倍前首相は、国会の中で、事務所や後援会への収入、支出は一切ないということで説明をしてきたわけでございますけれども、我々野党はこの間、政治資金規正法違反、公職選挙法違反の疑いがあるのではないかということで説明を求めてきましたが、今般のこの報道、事実でありますと、前総理はこの国会に対して虚偽答弁を、虚偽説明をしてきたということになります。
まあ今、主計局長として来ているからということだったんですけれども、これは、もしここでお答えいただけないのならば、これ、赤木さんのこの手記が虚偽答弁か否か確認する必要があります、あっ、虚偽説明か否か確認する必要があります。太田局長にも証人として来ていただかなきゃいけない、こういうことになります。
あなたの説明は全くの虚偽説明じゃないですか。
○国務大臣（森まさこ君） 虚偽説明ではございません。 検察官は六十五歳又は六十三歳に達したときに定年退官することになりますが、これは国家公務員法第八十条の二第一項を検察庁法第二十二条によって修正することによるものでございまして、人事異動通知書の異動内容欄に記載されている定年退官の年月日は検察庁法第二十二条の年齢の特例によって定める事項でございます。
ですから、当然、責任をとるということは、虚偽説明をしたということであればやめて当たり前だと思いますので、先ほど明言されたのは、私は正しい意思を表明されたと思うんです。 一つ一つ、ちょっと事前の通告の順番を変えさせていただいて、今井さんがされた答弁の確認もしながら質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、このトークンを販売するという者に対しましては金融商品取引業の登録を求めまして、広告規制、虚偽説明の禁止などの販売、勧誘規制を課すこととしてございます。
私、今月八日の予算委員会で、加計学園問題をめぐり、いわゆる総理の御意向文書について怪文書のようなものだと長官は虚偽説明をしておきながら、取材記者に事実でない質問をするなというのはおかしいではないかと、こういうふうな質問をしました。これに対して、長官が、実際にそのようなもの、つまり怪文書だったのではないか、私はそのことについて変えていませんと繰り返し答弁されました。
○参考人（樋口美雄君） 委員の御指摘の件でございますが、私どもは、虚偽申述とは、事実に反することを認識しながら事実と異なる虚偽の申述することであり、それがなされる状況により虚偽説明や虚偽申請という表現が用いられることもあり得るものであり、本報告書では虚偽申述とはこれらを総称したものというふうに用いられています。
最初は、この報告書にもありますように、虚偽説明でしたよ。でも、ずっときちんと確認していったところ、三十年一月に統計手法を変更していた。それが極めて大きな上昇段差を、上振れ段差を生んでいたということがわかって、今回のことが発覚したんですよ。
虚偽については認定されているわけですよ、虚偽説明、総務省にうそを言っていたと。しかし隠蔽はしていないと。それは矛盾していませんかと、簡単な話をしているんです。 この十八ページですね、委員長、さっき私、わざわざページまで申し上げて、「虚偽申述について」、十八ページ、これは委員長がおつくりになったので、私もゆうべからけさに至るまで読んでいるだけですから。
我々が協力をし、重複分も含めて二千八百九十二人分の個票全てを手書きで書き写し、集計した結果、最低賃金割れが千九百二十七人、六七％と、政府の虚偽説明が明らかになりました。そもそも、選択肢にない、より賃金を求めてなど、どこから出てきたのでしょうか。あの森友問題を全く反省していない、新たな公文書の改ざんではないですか。 農水委員会での政府の説明が変わったことに話を戻します。
これは何かといいますと、何を言いたいかというと、これは特商法の勧誘時の説明義務違反とか虚偽説明だと思われることがたくさん入っております。 例えば、このウィル社が説明している中で、頭の方ですけど、線を引いてありますが、海外のホテルなどに置かれている様々な種類のウィルフォンを海外出張した日本人や永住している日本の方々に提供してと、提供していると言っているわけですね。これ、事実と違うと思うんですよね。
冒頭、この委員会の所管である情報公開法、それと車の両輪である公文書管理に関わって、質疑の中でも紹介した私に対する防衛官僚による虚偽説明は、国会質疑が成り立たなくなる重大な問題であることを改めて厳しく指摘しておきます。
ＰＩＯ―ＮＥＴによれば、相談の内容が不当請求、詐欺、約束不履行、虚偽説明、商品未着、無断契約のいずれかであるものの件数は、包括信用購入あっせんでほぼ横ばいで推移しているのに対し、翌月一括払いでは急速に増加をし、二〇一三年度は約九千件に上っています。 宮城県の消費生活センターから話を伺いました。
十年前、岐阜県と労働局、名古屋入管など関係機関が技能実習生等受入適正化推進会議を立ち上げ、以来、毎年受入れ機関や業界団体への要請を繰り返していますが、そこでは、一か月百時間を超える長時間残業や割増し賃金の支払等に関し不適切な事例が数多く見受けられる、監督指導時における虚偽説明又は帳簿の改ざんなどの隠蔽行為は後を絶たず、さらに監理団体ぐるみの隠匿も疑われる事案があるなど、より一層の悪質化が進んでいると
明らかな虚偽説明をした以上、甘利前大臣の証人喚問を求めるほかなく、これを拒否するのは疑惑隠しと断じざるを得ません。疑惑隠し内閣のそしりを受けたくないのであれば、私たちの求めに対し、安倍総理は証人喚問要求に対する誠実な答えを返してください。 また、先ほど新聞と軽減税率の質問をしたのも、国民の生活ではなく、特定の団体や業界を向いた税制になってしまっているからです。
甘利氏の会見ははっきり言えば虚偽説明だったということが明らかになってしまったと思います。男の美学、痩せ我慢どころか、うそをついて、その後は説明責任から逃げ回っている状態ではありませんか。これでは、証人喚問を要求させていただいておりますけれども、しっかりこの場で真実を語っていただく必要があると思います。
○浜野喜史君 全く虚偽説明を私はされているというふうに改めて申し上げます。 上の粟田先生の指摘も踏まえて見直したんだというふうにおっしゃっています。これについてもお伺いをいたします。 書かれていますように、Ｄ―１破砕帯とＫ断層を結び付けて議論しなければならないのか分からないというふうにコメントされているんです。そもそもＤ―１破砕帯とＫ断層を結び付けて議論しなければならない意味が分からないと。
私のところにも技術の分かる担当の方が来られて虚偽説明をしていかれました。依然として訂正もございません。早い段階からメルトダウンが分かっていたのになぜ隠したのかということを究明をして、二度と起こさないような対策を取っていただきたい、これもお願い申し上げたいと思います。
国民生活センターでは、その相談を受けている相談員らにアンケートを行ったところ、やはり契約内容の説明不足、不意打ち性の高い販売、勧誘時の虚偽説明、強引な勧誘、契約内容を示した書面の交付がないなど、契約前の勧誘行為に問題があると指摘がなされております。
いいことですけれども、結局は虚偽説明ですよね、虚偽報告。だから、やはり責任を問うべきであることに変わりはないと思います。 この件に関して、国民世論の厳しさも踏まえて、金融庁として、まさかと思うんですが、プラス評価をしているという向きがあるのかどうか、お答えいただければと思います。